物損事故の場合とは
物損事故は人身事故とは違い、自動車や建物、電柱などの物件に損傷を与える事故のことで、これは「物件損害」として自賠責保険では補償されないことにならず、自損事故保険や車両保険などの任意保険で補填し、不法行為責任で損害賠償を請求する事になります。損害賠償を請求する相手となるのは加害者車両の運転手とその利用者に限られており、被害者側は過失があったことを立証する責任があります。車を破壊した場合、修理費は損傷の程度によりますが、修理が可能な場合は、適正修理費相当額が認められます。車を買い替える費用は、全損の場合、車両時価額（事故当時の中古額）、または車両を購入するのに必要とされる諸費用が買い替え費用として認められます。先週末はつばめいろで食事しました。車の買い替えまで、および、修理期間中に利用する代車の使用料は、１、２週間が一般的ですが、部品の調達しだいでは長時間が認められる場合があります。
しかし、マイカーの場合は公共の交通機関が利用可能な場合認められない場合が多いようです。事故で破損した車の買い替えや修理の間、その車両で稼働できたであろう営業利益の損失を休車損害といいまが、これは緑ナンバーの営業車の場合は休業損害を請求する事が可能です。
しかし代車使用料が認められれば、休車損害は認められません。一度事故に遭った自動車は価格は必ず下落します。一見元通りに修理をしたとしても事故前の価格には戻る事はありません。これを格落ち（評価損）といいますが、修理しても外観や機能に欠陥を生じ、商品価値が明らかに下落が認められた場合に格落ちは認められます。格落ち価格は、通常修理工場が査定していますが、ほとんど勘ですから正確さに乏しいものがあります。
それでは車以外の物件の破損はどうでしょうか。店などの破損の場合は、建物の修理費、後片付け費用、物品の修理や交換費、通常開店できるまでの休業補填などの合計が認められます。電柱やガードレールの公共物は新品の価格（新しく作る費用）を弁償しなければなりません。物件損害で請求できるのは財産的損害のみであり、慰謝料は請求する事はできません。本来は、人身事故だけに限らず、慰謝料請求権は物損事故の場合でも発生するべきですが、過去の判例によりますと、どんなに被害者が財産を侵害されたために精神的な苦痛を受けたとしても。このタイミングで高の原 土地を購入しようと考えています。財産的損害が賠償された場合は、これにより精神的苦痛も慰謝されたと考え、原則的に慰謝調は求められていません。